民泊を理解するための3つのポイント

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12月12日、大阪では「民泊」を認める条例を全国に先駆けて制定したものの、吹田や池田、松原、交野といった4市はスタート時での参加を見送る事になりました。 民泊に関してはようやく法制度がスタートする事になりましたが、まだまだ解決しなければならない点がとても多いです。 そこで、なぜ民泊がここまでいろいろと取り上げられているのかを考えてみましょう。

ホテルが不足し、空き部屋がある

民泊を導入したい側としては、需要と供給のマッチングをとの思いもあります。 観光シーズンともなるとどうしても観光客が多くなりますので、ホテルが少なくなってしまいます。 一方、マンション等では空き部屋が多いのです。ホテルはない、でもマンションの空き部屋がある。 このミスマッチを解消するために、民泊をとの思いがあるのです。もしもですが、不動産業者が民泊に参入する事が出来るようになれば、無理に賃貸に出す必要がなくなります。 特に少子高齢化の影響で空き部屋の問題悩んでいるオーナーにとっては、とてもありがたい事でしょう。

近隣トラブルへの懸念もある

一方で民泊の場合、ホテルではなく通常の不動産を利用します。 ホテルであればホスピタリティがしっかりとしているのですが、通常の不動産なのですからそこには当然住人もいます。 宿泊で利用する側としては「非日常」ですから、ついつい騒ぎたくなる気持ちも分からないものではありませんが、住人にとっては迷惑この上ない話です。 もしもですが、それで住民が出ていくような事になってしまったら元も子もありません。そのため慎重になっている業者や自治体もあります。 それこそ民泊を許可するのであれば、民泊を許可していない自治体に出て行った方が生活は安心ですからね。 自治体とするとそれは税収減になりますので、なんとしても避けたい事なのです。

まだまだこれから

民泊はいわばすき間産業的に発展していったものです。 ようやく法整備が始まったのですから、まだまだこれからの制度でもあります。いきなり初めから完璧とはいきませんからね。 ですので、試行錯誤を繰り返すのは致し方ないのです。むしろそれによって、より快適な制度へと発展していく形になっていくのです。 民泊はメリットもあれば住人にとってはデメリットしかありません。 妥協点を何処に見出すのかによって成功と失敗の明暗が分かれるのかもしれませんね。

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