電力自由化でおかしな業者に引っ掛からない3つの自衛策

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4月1日から始まった電力自由化。住まいの中で電気はとても大切なインフラですが、自由化された事で料金を下げる事が出来るかもしれません。
一方で、電力自由化に伴い、4月28日には経済産業省が国民生活センターや消費生活センター、経済産業省電力・ガス取引監視委員会に寄せられている相談事例を発表しました。
やはりまだまだ電力自由化がよく分かっていない人に対して「付け込む」ような業者が多い模様です。そのような業者に引っ掛からないためにも、何が必要なのかをいくつか提言しておくとしましょう。

電力自由化を理解しておく

電力自由化がよく分かっていないからこそ、「得するのか」という気持ちになってしまうのです。
そもそも電力自由化は参入業者の業態によりけりではありますが、電線に関しては既存電力会社の物を使います。
つまり、決して「新しいビジネス」という程ではないのです。一から新しいスタイルで電気を生み出すのではなく、既存電力会社から電気を間借りしたり、あるいは太陽光発電で自ら電気を生み出したり。
決して「今までにないビジネス」という訳ではありませんので、「新しいチャンスですよ」などといった言葉は基本的には「おかしい」のです。

単体だけで安くなる理屈がないと知っておく

電力自由化は、先にもお話したように電力会社に間借りする事になります。依存度は業者によって異なるでしょう。ですが家庭までの送電は電力会社の送電線を使う事になります。
そのため、電力自由化で参入してきた業者は、東京電力など大手電気メーカーに使用料を支払います。
つまりです。大幅に安くなる訳がないのです。電力自由化に参入してきたメーカーとて利益を確保しなければなりませんが、電力会社にもお金を支払うのです。そこから利益を確保するのです。既存電力会社よりも安くなる訳がありません。
そのため、何かとセットでと提案しているのです。
この点のやり方はスマートフォンに似ています。本体価格と通信料。本来であれば別なのですが、合算する事によってまるで安くなっているかのように思わせたり、総務省から注意が入った「実質0円」のように、まるで得をしているかのような表示をする。
電力自由化によって、このようなビジネススタイルが主流となってくるでしょう。間借りしている新規参入業者としては、電気だけでは利益は得にくいのです。
何かと上手く組み合わせる事によって、上手く利益をと考えています。
「電気代が安くなりますよ」と言われても、合算した額を考えると実はそこまで得になっていないケースも出てくるでしょう。
まだまだ多くの人が電力自由化をよく理解していないがために、「得になる」と迫るのですが、得になるのかどうかなど、結局はライフスタイル次第です。

自信があるなら押し売りしない

電力自由化だけではありませんが、本当に商品に自信があるのであれば、わざわざ押し売りするような事はしません。
なぜ電話や訪問といった手法で「押し売り」のような形で消費者に迫るのかといえば、待っているだけでは選ばれないからです。
押し売りしてくる時点で「待っていては選ばれるようなものではないのだな」と考えると、詐欺に引っ掛かる事も少なくなるでしょう。

そもそも電力は言うまでもなくとても貴重なインフラです。安くなるのは魅力的かもしれませんが、安くなるおかげでそれまでのような安心感を損ねては意味がありません。
値段だけではなく安定性やアフターサービスなど、契約してから安心して利用できるのかまで含めて考えるべきでしょう。

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